会計不正対応 - 櫻井公認会計士事務所・Ant Accounting.

1. 概要

不正は起こらない、起こさせないように、各企業は内部統制を構築しています。しかし、不正のトライアングル（不正の機会・不正の動機・不正の正当化）の要素が揃ってしまうと、人は不正を働くリスクが高まります。

会計不正が発覚すると、社内外で様々な対応が必要です。上場会社の場合、関係者が増え、短期間ですべての業務を終了させる必要がありますが、多くの場合、初めての対応となることが多く、何をいつまでにすべきかが把握できず、経理部門が混乱に陥る場合が多くあります。

経理部門のプロジェクトチームに会計不正対応の専門家を入れることで、スケジュール・タスク管理などのプロジェクトマネジメント、各種委員会・監査法人・取引所・監督官庁への対応、会計不正後の再発防止策への指導助言を受け、不正への対応を十分に行うことが可能です。

「1. 概要」に記載したとおり、会計不正発覚後から計算書類・有価証券報告書（訂正報告書含む）の提出までをプロジェクト期間とした業務を行います。
オプションとして、会計不正後の内部統制不備対応のモニタリングも実施することが可能です。

当事務所は、不正対応に関する様々な経験・能力を有しており、貴社の緊急事態への対応の一翼を担うことが可能です。

不正対応への豊富な経験
代表者は、監査法人勤務時に、複数の企業の会計不正（経営者不正・従業員不正）を経験し、監査チームの立場で監査先経営者・経理部門との協議・相談対応、社内調査委員会・第三者委員会との協議や、会計不正後の内部統制不備に対する監査を実施してきました。
その時の経験をプロジェクト管理や対応への指導助言に生かし、不幸にも会計不正が起こったとしても、正しい報告がなされる体制整備を行います。
適切なプロジェクト管理
監査法人時代・コンサルティング会社出向時に習得したプロジェクト管理能力は、短期間に大量のタスクを管理・実行する必要がある不正対応に大いに役立ちます。不正対応への経験とともに、貴社の非常事態に適切に対応することが可能です。

会計不正が発覚した場合、多くの場合に、社内調査委員会・第三者委員会には公認会計士が含まれます。

監査チームでの経験を活かして、社内調査委員会・第三者委員会の委員・補助者としても活動することが可能です。

会計不正が発覚した上場企業

原則、タイムチャージとさせていただきます。
（事前のお見積りをさせていただきますが、不正対応はイレギュラーな対応となる場合も多く、状況に応じて追加でのご請求をさせていただく場合もあります）