管理会計
管理会計は、会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的としており、財務会計とは別に設計されます。
管理会計は企業により方法が異なっており、様々な管理手法のうち、企業にあう方法を選定し運用することで、予実管理・コスト管理などに役立てることができます。
連結決算
連結財務諸表は、支配従属関係にある 2 つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものです（連結財務諸表に関する会計基準 第1項）
非上場企業は、通常は連結財務諸表を作成する義務はありませんが、企業グループの財政状態・経営成績を把握するために、任意で連結財務諸表を作成する場合があります。制度会計ではないため、経営者の方針に従った連結会計を実施することとなります。
経理研修
2021年4月より収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準が適用されるなど、最近の会計基準の改定は国際会計基準（IFRS）の内容を反映した改定が多くあり、基準の内容も複雑となっていっています。
また、従来の会計基準（連結会計、減損会計、税効果会計など）も、新しく経理担当部門へ配属された担当者にとっては初めて接する基準であり、いずれも基準の理解には充分な学習が必要で、研修の受講は一つの有効な手段となります。
経理業務効率化
経理業務は、日々実施する会計処理、月次・年次に実施する決算処理がありますが、それぞれの業務効率化を図ることで、最終的な決算数値の確定が早期化され、経営者の意思決定に資する情報を早く提供することができます。
■日々実施する会計処理
仕訳作成の自動化、重複業務の解消、決算を見据えた資料作成
■月次決算・年度決算
資料作成の前倒し、資料の整理・構造化、資料作成の自動化
内部統制強化
会社の業務プロセスに対して、経営者は業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令順守を目的として内部統制を構築しています。会社の業務内容やリスクは常に変化していくことから、一度構築した統制行為の見直しを行わないと、担当者の負担増加やリスクに対応しない統制行為の増加により、内部統制が有効に機能しなくなる可能性もあります。
内部統制報告制度（J-SOX）対応だけでなく、実質的な統制行為の見直しは、内部統制の目的を強化するためには重要なものです。
認定経営革新等支援機関
認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁が定める、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関のことを指します。
経営課題の解決や、政府・地方公共団体から出される補助金受給への支援として、認定経営革新等支援機関を利用することが可能です。