1. 概要
認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁が定める、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関のことを指します。
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
中小企業庁：経営革新等支援機関認定制度の概要 より
経営課題の解決や、政府・地方公共団体から出される補助金受給への支援として、認定経営革新等支援機関を利用することが可能です。
2. 当事務所の業務方針
当事務所は、2022年2月に認定経営革新等支援機関として登録され、活動を開始しています。
中小企業庁で定める、以下の活動に対しての支援が可能です。
- 経営改善計画策定支援事業
- 事業継承補助金、先端設備導入計画等の補助金受給 など
3. 対象
認定経営革新等支援機関を利用して、自社の経営課題を解決しようとする会社
4. 報酬
会社規模・複雑度などにより、別途お見積りさせていただきます。