会計不正対応
不正は起こらない、起こさせないように、各企業は内部統制を構築しています。しかし、不正のトライアングル（不正の機会・不正の動機・不正の正当化）の要素が揃ってしまうと、人は不正を働くリスクが高まります。
会計不正が発覚すると、社内外で様々な対応が必要です。上場会社の場合、関係者が増え、短期間ですべての業務を終了させる必要がありますが、多くの場合、初めての対応となることが多く、何をいつまでにすべきかが把握できず、経理部門が混乱に陥る場合が多くあります。
経理部門のプロジェクトチームに会計不正対応の専門家を入れることで、スケジュール・タスク管理などのプロジェクトマネジメント、各種委員会・監査法人・取引所・監督官庁への対応、会計不正後の再発防止策への指導助言を受け、不正への対応を十分に行うことが可能です。
経理決算業務
決算業務は、決算日前から各種報告書提出までの間の短期間で、スケジュール・タスクに従って様々な作業を実施する必要があります。
平時は貴社の担当者が作業を分担し、決算作業を行っていくものの、担当者の急な退職・休職や、リモート作業による業務の不効率、緊急事態の発生により、決算作業が遅延し、正しい決算を組むことが難しい事態となる可能性があります。
事前に決算作業の遅延が想定される場合に、社外から決算作業に精通した人材を確保しておくことで、作業遅延を最低限に抑え、正しい決算を実施する手助けを行います。